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プライベートブランドの化粧品ビジネスには次の方法があります

◆化粧品製造販売業者にOEMを依頼する
 ブランドは自社のもとで、化粧品製造販売業を取得している会社に外部委託する

◆化粧品製造販売業を取得して化粧品製造業者に製造依頼をする
 製品のブランド、製造販売元も自社で行い、化粧品製造のみ外部委託する

◆製造販売業も製造業も取得して製造〜販売まで手がける
 製造設備まで完全に自社でそろえて化粧品事業に参入する

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平成25年11月27日付けで「薬事法等の一部を改正する法律」が公布され、平成26年11月25日から施行されました。それに伴い、薬事法の題名が「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律(略称:薬機法)」に改められました。昭和18年に制定されて以来、薬事法という法律のもとで何度も大幅な改正が行われてきましたが、この度の改正により、医療機器の承認・許可の規定、再生医療等の製品の規制、安全に係る規定の強化など、現在の技術に合った規定に改められ、新たに薬機法として対応することとなりました。


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当事務所顧問先の会社です。

化粧品の企画から開発・試作・製造まで委託することができます。
スキンケア化粧品、ヘアケア化粧品等、各種化粧品の他、エッセンシャルオイルまでお取り扱い可能です。
>>ペアブロッサム合同会社

最新サービスのご紹介

事務所名:PBコスメサポート行政書士事務所

行政書士:中村徹雄

所在地:千葉県鎌ケ谷市新鎌ケ谷3-15-36

Mail:t-na(a)pbc-support.com
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<行政書士経歴>
17年間化粧品OEM会社に勤務。
平成13年の薬事法改正(全成分表示義務)より責任技術者、平成17年の薬事法改正(製造販売業許可発足)より、総括販売責任者を勤めた。 在職中、自社の業許可更新から取引先会社の許可取得、その他、日常の必要な記録類を記録・管理業務に携わる。 現在も多くの化粧品会社様とお付き合いさせていただいていることから幅広いサポートが可能です。