化粧品を販売するには製品の製造販売業者が必要です。

製品に対する責任の所在を明確にするためです。


化粧品には必ず製造販売業者の氏名または、社名が記載されています。

例)製造販売元:株式会社●●●

この場合の製造販売とは製品が市場に出荷される際の出荷の可否を判断する立場にあることを表します。

販売とありますが、デパート、スーパーや通信販売などでお客様に直接小売りを行うことを指す販売とは異なります。


この場合のブランド名を記載している場合の多くは発売元と表記されています。

例)発売元:株式会社●●●

化粧品を製造(包装・表示・保管を含む)するためには、製造を行う場所ごとに製造業許可が必要です。


製造業許可:一般

化粧品の中身を製造する場合や、容器に充填する場合には「一般」の区分の製造業許可が必要です。

この場合、製造に必要な設備、環境が許可の基準になります。製造に必要な原料の受け入れ保管場所の確保も必要です。


製造業許可:包装・表示・保管

容器に充填された化粧品の仕上げを行う場合や、市場への出荷前の化粧品を保管する場合にも化粧品製造業許可が必要です。

この場合は「包装・表示・保管」区分の製造業許可が必要です。

輸入された化粧品を保管する場合のみにもこの化粧品製造業が必要です。


当事務所顧問先の会社です。

化粧品の企画から開発・試作・製造まで委託することができます。
スキンケア化粧品、ヘアケア化粧品等、各種化粧品の他、エッセンシャルオイルまでお取り扱い可能です。
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事務所名:PBコスメサポート行政書士事務所

行政書士:中村徹雄

Mail:t-na(a)pbc-support.com
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<行政書士経歴>
17年間化粧品OEM会社に勤務。
平成13年の薬事法改正(全成分表示義務)より責任技術者、平成17年の薬事法改正(製造販売業許可発足)より、総括販売責任者を勤めた。 在職中、自社の業許可更新から取引先会社の許可取得、その他、日常の必要な記録類を記録・管理業務に携わる。 現在も多くの化粧品会社様とお付き合いさせていただいていることから幅広いサポートが可能です。